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キャッシュレス・消費者還元事業

鴫原質店の弟さんです。
今日は何となくニュースを見て思う事を書いてみます。
サクッと書くので間違いがあったらすみません。
そして素人的(個人的)な感想である事を先に申し上げます。

2019年10月1日以降の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者様を対象に設備導入費用の補助や、キャッシュレス手段を使った取引に対しポイント還元や決済手数料を国が支援する制度が始まるそうです。

キャッシュレスで買い物をした店舗への補助の他、購入者へもかなりの特典があります。色々見てみましたが使った金額の5パーセント程度のポイントが還元されるようばので、このようなキャッシュレス決済を使えば、増税の影響どころかお得感さえあるのかもしれません。

ただ私は昔人なので不安ばかりを感じます。
今までの常識を国も交えて一斉に変化させようとしていること、〇〇ペイとつくものの多さ、そして普及しきった後の手数料の不透明さなど考えればきりがありません。特にこの手数料は〇〇ペイを提供する営利会社が決めることだと思うので、法的に明確なルールなども必要なのだと思います。

あまりに数が多い〇〇ペイというものの種類の限定や相互提携による利便性の向上も必要。でも思うに、利用者の利便性よりもこの電子決済の主導権争いが凄すぎて使いづらい。「楽天球場にいけば楽天ペイしか使えない」とかヤフーショッピングは「ペイペイで買えばポイント還元」とか。本当に根付くのかは私などには分かりませんが、日本を代表する大金持ちたちが徹底して将来への投資をして今後の世の中の常識を作っていくのでしょう。だから必ず変わっていくのだと思います。

この件でNTT東日本のホームページに書いてあるキャッシュレス化にともなう「コスト削減」の具体例がまた強烈です。
〇貨幣や紙幣の製造流通コスト削減
〇金融機関の窓口業務にかかるコスト削減
〇ATMの設置・管理に伴る現金輸送や監視コスト削減
〇レジ操作をするスタッフにかかるコスト削減
これってようするに誰かが従事している仕事です。電子化すれば人を使う必要がなくなるのでコストをカットできるということ。私は経済に関しては何も詳しくありませんが、キャッシュレス化で莫大な利益を出す方もいるのでしょう。他の仕事がなくなったとしても誰かが利益を出すのであれば、資本の分配方法や税制なども変えていかないと「使えるお金がない」人が増えるような気がしてなりません。

関連はしませんが、新生銀行グループが2019年6月21日に発表した「2019年サラリーマンのお小遣い調査」を見つけました。男性会社員の1か月あたりの平均小遣い額は3万6747円(前年比3089円減)1979年の調査開始以来2番目に低い金額。女性会社員は3万3269円(1585円減)と2014年以降最も低い額だそうです。これは世の中の景気の良し悪しや、一般のサラリーマン家庭の事情を示す数値だと思いますが、キャッシュレス化することでこの数値がどのように変化するのか?それとも全く影響がないのか?もしかしたらキャッシュレス化により職場そのものがなくなる人も多いのかもしれません。

脱線したのでもどします。
経済産業省のキャッシュレス化推進目標は今後10年間で、キャッシュレス決済比率を今の2割程度からその倍の4割を目指すということなので、実際にはさほど極端な変化があるわけではなさそうです。ただ今後の変化をみて、仕事ばかりではなく自分自身の生活も対応・順応していかなくてはと感じるばかりです。

数年後の質屋でものを預かったとき、対価のお金をこのような電子決済でお客様に渡すという時代がくるのかもしれませんね(⇒法律次第ですが・・・・)。

さっぱり話がまとまってませんが、「あ~怖い怖い(汗)」という個人的感想だけを言いたい感じです。

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